皆様、新年明けましておめでとうございます。

旧年中は大変お世話になり、ありがとうございました。

昨年は令和への御代替わりの年でありましたが、元旦を迎え、いよいよ令和の時代が始まったと感じております。

令和という時代は、どのような時代になるでしょうか？

新年早々、暗い話はしたくはありませんが、私は日本にとって非常に厳しい時代になると思っています。

ご案内のように人口減少は進んでいき、少子高齢化と相まって労働人口が減少してまいります。

更には昭和の時代に整備してきたインフラ等の老朽化や増え続ける社会保障など、課題は山積しております。

そういった中で必要なのは中長期的視点と短期的視点が必要なのだと思います。

中長期的視点（50年～100年）では、やはり少子化対策が挙げられます。

これまでは、教育費の無償化や待機児童の解消などの政策が打たれてきましたが、そろそろ限界になってきたとの感があります。

そこで、これからは男性の育児参加が重要な視点になると思います。

実際に先進諸国で出生率をのばしている国を見ますと、明らかに日本よりも男性の育児参加の比率が多い。

そのようになるには、女性の賃金増加や男性の育児休暇の取得など民間企業のこれまでの在り方を変えていく必要があります。

行政にはそれを支援する政策が求められます。

特に中小企業などは現実的にそうした賃金体系や休暇取得などが難しい面もあり、この点を行政としてどういった施策を打ち出していけるか、が鍵となってくるのだと思います。

一方、短期的には労働生産性を上げることが求められます。

厳しい時代となることが予想されますが、チャンスとしてはAI・IOTなどの先進技術が発達する時代でもあります。

この機を捉えて、技術革新を恐れることなく、それを取り込んでいく姿勢が求められます。

「取り込んでいく姿勢」ということで一つ付け加えると、日本の経営者のほとんどが10年前とIT投資に対する重要性の認識が変わっていません。アメリカと比べると非常にわかりやすいのですが、2005年に「経営者のIT投資に対する認識」を調査したところ、アメリカでは約8割の経営者が非常に重要だと答えたのに対し、日本では同じように答えた経営者は2割に満たないという結果でありました。その後2015年にも同様のアンケートをしたのですが、10年前とほぼ同様の結果だったのです。

行政としては、生産性向上策を具体的に実施していくことが求められます。簡単なところではRPA導入に対する支援など、中小企業が容易に取り組めるものから支援していく。

12月議会でも質問させていただきましたが、建設業における中小企業が革新的技術をもって建設工事に携われるような環境整備を進めることも重要なことであります。また、必要な幹線道路を早期に整備していくことも生産性の向上につながってまいります。

いずれにいたしましても、これらのことは行政だけでは実現できるものではありません。行政、民間、市民が一体となり進めていくことが令和時代を乗り切る唯一の方法だと思います。

今年も上記のことを念頭に皆さんと考え、動いてまいります。どうぞ、よろしくお願いいたします。