🤖 事務作業はAIへ。浮いた「25%」をどこへ割り振るべきか？

いま、行政にはかつてない変化の波が押し寄せています。AI（人工知能）の進化は目覚ましく、官公庁の業務にこれらを最大限導入した場合、労働時間をおおむね15〜25%削減できるという具体的な試算が出ています。

しかし、ここで最も肝心なのは「効率化した後」の話です。

結論から申し上げます。私は、AIによって生み出されたこの余剰能力を、「市民の声を聞く」「現場に足を運ぶ」といった、人間にしかできない業務に100%割り当てるべきだと考えます。

これまでの行政は、市役所や県庁という「箱」の中での事務作業が常態化してきました。その結果、市民の皆さんのリアルな困りごとに対する感度が鈍り、風通しが悪くなっていたのは否定できない事実です。

🚜 組織改編の影で失われた「現場感覚」の欠如

先日、私は豊橋市役所に農地整備についての相談に伺いました。そこで直面したのは、組織の効率化と引き換えに失われつつある「専門性の継承」という課題です。

数年前の部署統合により、長らく現場に携わることがなかった職員の方々は、農地整備の基礎的な部分から戸惑っている様子が見受けられました。現在、豊橋地区では大規模な整備事業が進んでいますが、もし職員が現場に派遣され、工区の役員の皆さんと膝を突き合わせて動いていたなら、課題の核心はすぐに理解できたはずです。

現状、農業や建設業といった「現場」を支える人員が圧倒的に足りていません。行政側が現場に寄り添っていれば、たとえ専門職でなくても、何が課題で次に何をすべきかは自ずと導き出せるものです。

💡 AI導入がもたらす「標準シナリオ」の衝撃

最新の調査（2026年5月時点）が示す、具体的なAI導入効果を見てみましょう。

このように、AIは「守りの事務」を圧倒的に効率化します。しかし、これは決して「職員を減らすための道具」ではありません。AIに書類を任せ、職員は現場へ向かう。この「役割分担の再定義」こそが、行政DXの本質なのです。

🤝 地域コミュニティの「コーディネーター」としての再生

さらに今、地域コミュニティの希薄化も大きな課題となっています。

かつて豊橋市制100周年事業において、市職員が各地域のコーディネーターとして機能したことがありました。当時は一時的な役割でしたが、こうした「地域の中に入り、持続可能なコミュニティを共に創る」活動こそ、これからの行政に必要な姿ではないでしょうか。

政策は、役所の中で「二次情報（書類やデータ）」をこねくり回して作るものではありません。現場で一次情報に触れ、何が本当に困っているのかを肌で感じてこそ、生きた政策が生まれます。

[ここに写真Cを挿入：かつての地域事業で職員と市民が対話している様子、または現在の地域課題を象徴する現場風景]

🚀 今後のアクション：現場を歩き、一次情報を掴む政治へ

AI導入による効率化を、単なる財政削減で終わらせてはなりません。

生み出された「時間」を、以下のアクションへと投資することを提言します。

1. 現場派遣の徹底：職員を積極的に現場（農業・建設・福祉等）へ出し、実態を把握させる。

2. 双方向の対話：AIチャットでは拾いきれない、市民の細かな「不便」を直接聞き取る。

3. コーディネート機能の強化：地域住民と共に課題を解決する伴走型の支援体制を構築する。

行政が「箱」から飛び出し、現場の熱量に触れる。AIという強力な武器を事務に活用し、人間は血の通った対話に集中する。そんな、当たり前だけれど今までできなかった「現場第一」の県政を、私は全力で推進してまいります。

皆さんの現場にある「生の声」こそが、未来を変える原動力です。ぜひ、私にその声をお聞かせください。